海南市議会 2020-09-08 09月08日－02号
このことから、本市では平成27年１月から情報システムの大部分を外部のデータセンターで管理運用する形態に変更し、経費削減等に努めてきたところでございます。
このことから、本市では平成27年１月から情報システムの大部分を外部のデータセンターで管理運用する形態に変更し、経費削減等に努めてきたところでございます。
また、先ほど一般会計繰入金で説明させていただきました事務費負担金で526万1,000円、前年比299万1,000円の減額でございますが、これにつきましては、広域連合の電算システムの経費削減等によるものが主なものでございます。また、保険料基盤安定制度負担金では2,954万4,000円、療養給付費負担金で１億1,145万9,000円の計上でございます。 続きまして、３款でございます。
また中辺路町及び大塔村が構成町村となっていた紀南地方老人福祉施設組合に対しては、継続的に経費削減等の申し入れを行い、平成２２年度から組合運営に係る経常経費に当たる負担金を減額している。今後もさらに経費削減、負担金減額について働きかけていく」との答弁がありました。
今後はさらに経費削減等による経営努力を行う中で、水道料金の改定も視野に入れていきたいと考えております」との答弁でした。 また、委員中より「一般会計からの繰り入れは」との質疑があり、当局より「利益に応じた繰り入れは行っておらず、水道事業所旧庁舎の元利償還金の２分の１と消火栓の修繕費等に関し、繰り入れされております」との答弁でした。
経費削減等の努力は一応認められますが、有収率の向上や未収金の回収等、より一層の経営の健全化を求めます。 なお、両会計とも決算審査特別委員会での指摘事項については、今後の予算編成並びに行政執行に生かされるよう、最大限の努力を期待するものであります。 平成２１年６月１７日 事業会計決算特別委員会委員長 木 瀬 武 治 以上です。
そもそも、この指定管理者制度の本来の趣旨は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費削減等を図ることを目的とするものです。 そこで、今まで申し上げました制度の趣旨などを踏まえて、改めて再度お聞きします。 公募を控えて、外部委員選定委員会を設置するお考えはおありですか。
経費削減の努力は認められるが、有収率の向上やさらなる経費削減等により、一層の経営健全化や貯水の安全管理に努められたい。 平成１９年６月２１日 事業会計決算審査特別委員会委員長 木 瀬 武 治 報告を終わらせていただきます。 なお、当委員会には、議長、監査委員の出席を得ております。 以上です。 ○議長（池田聖三） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
委託内容につきましては、養護老人ホームやケアハウスの運営、生きがい活動通所支援事業、基幹型在宅介護支援センター等の業務を委託しており、これまでも事業団におきましては、経費削減等に積極的に取り組んでこられました。